高等学校等就学支援金制度について

全ての意志ある高校生が勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる高等学校等就学支援金を生徒に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。返済の必要はありません。

• 第一学院高等学校は、高等学校等就学支援金制度の対象校です。
• 国の政策により、本制度が変更になる場合があります。
• 申請を行う必要があります。

対象要件

• 生徒が日本国内に住所を有していること。
• 高等学校を卒業（修了）していないこと。
• 在籍通算期間が48ヶ月未満（全日制課程は36ヶ月未満）かつ、支給対象単位が74単位未満（単位あたりの授業料を設定している場合は年間上限30単位）であること。
• 保護者等の市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額が304,200円未満であること。
  ※政令指定都市の場合は、「課税控除の額」に3/4を乗じて計算する。

支給額について

通信制・単位制高等学校における支給基準額は、「（1単位あたり4,812円÷履修期間×登録単位数）×支給対象月数」です。
また、保護者等の市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額によって、加算支給のある場合があります。
以下の一覧は2020（令和2）年7月分以降の判定基準です。2020年6月分以前は基準額が異なります。入学時期等に応じてご案内をしておりますが、詳細についてはお問い合わせ下さい。

保護者等の市区町村民税の課税標準額×
6％－市町村民税の調整控除の額

支給額

154,500円未満

基準額の2.5倍

～304,200円未満

基準額
（履修期間12ヶ月、登録単位数25単位、支給対象月数12ヶ月の場合：120,300円）

304,200円以上

支給対象外

• 第一学院高等学校 通信制課程の授業料が対象です（入学金／施設設備費／特別指導料／指導関連費は対象外）。
• 上記支給額は、入学時期や申請書の提出時期、保護者等の変更により変動し、基準額を下回る（あるいは支給がない）場合があります。また、過去在籍していた高等学校等での履修状況や在籍期間により、年度ごとに異なります。別途、学び直し支援金制度の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
• 加算率に関わらず、授業料（奨学制度・特待生制度適用の場合、適用後）を超えての支給にはなりません。
• 別途、非課税もしくは生活保護（生業扶助）受給保護者等を対象とした高校生等奨学給付金制度もあります。詳細についてはご相談ください。